エステ・スクールの役務に対応可能なクレジットカード決済導入をお考えなら、

株式会社ミューチュアルトラスト

カード決済新規導入のご相談はこちらから

0120-77-9010

受付時間 平日・土日 10:00-19:00

1 / 11123...10...最後 »

エステサロンを応援するクレジット決済会社社長のブログ (page 1 of 11)

【第15期目を迎えました】

弊社は2020年9月30日をもちまして第14期を終了し、

10月1日より第15期目を迎えることとなりました。

節目と言えば節目ですが、大きな意識もなく、

通常の1ヶ月、1年が過ぎていくように15期目を迎えました。

 

今年のコロナ禍というのは、我々は数十年、

いや100年に1度ともいえるような時代を過ごしているのかもしれません。

 

早く「あの時大変だったよねー」みたいなことを

一杯飲みながら話せる日が来るといいですね。

 

さて第14期についてすこしお話しさせていただきます。

第14期も新たなスタッフを迎えることができました。

とても優秀なスタッフたちです。

すっかり馴染み、皆と力を合わせて頑張ってくれています。

 

また、2019年10月からのはじまった「キャッシュレス・消費者還元事業」も追い風となり、

たくさんの加盟店様とのご縁もいただきました。

 

我々にとってこのキャッシュレス・消費者還元事業も

100年に1度といえるようなセンセーショナルな事業でした。

 

なぜかというと、この事業は、加盟店様や消費者にとってプラスなことばかりでしたが、

これは「税金が投入された」ということに尽きます。

 

つまり国策のひとつとなり、国が推し進めるべき事業のひとつとなった、ということです。

こういう言い方をすると急に将来性を感じる事業に感じますね(笑)

いずれにしても、こんなことは今後100年ありえないような出来事でした。

 

しかし、まだまだこのコロナ禍、リアルでのビジネスにおいては

苦境に立たされていることは否めません。

 

店舗閉鎖に追い込まれている業界も多いですよね。

我々もリアル店舗においては進むべきか、様子を見るべきか、悩ましいところです。

 

ですが、こんな時だからこそ、やはり手と手を取り合い、

力を合わせて半歩でも前に進むことが必要だと思います。

 

つい昨日、CIESFのクラウドファンディングを支援しました。

 

以前から支援している、カンボジアの教育支援団体ですが、

コロナ禍で仕事を失い、教材費や授業料が払えず、

子供を学校に通わせられなくなる、

そんな可能性が出てきた家庭が増えているそうです。

 

今回のクラウドファンディングは

そんな家庭への教材費などに充てられるそうです。

 

皆様から頂いた大切な売上金の一部をその支援に充てさせていただきました。

第15期が始まり、最初の支援となりました。

 

もちろん対岸の火事でなく、日本でもそういう家庭があるかもしれません。

早くこの新型コロナが終息し、少しでも多くの子供がこれまで通りの教育を受け、

国の将来に貢献できるように子供たちが成長していけるよう願うばかりです。

 

今期も皆様のお役に立てるよう社員一同尽力させていただきます。

お役に立てることがあれば遠慮なく仰ってください。

第15期も宜しくお願い致します。

 

株式会社ミューチュアルトラスト

代表取締役 西本 政美

【個人サロン0%キャンペーンについて】

皆様ご無沙汰しております。

令和2年も早2ヶ月が過ぎようとしております。

 

相変わらずあまり更新できてませんが、今回は「キャッシュレス・消費者還元事業」に便乗した弊社独自のキャンペーン「個人サロン100店舗限定0%キャンペーン」についてお話しさせていただきたいとおもいます。

これです。

便乗とは表現が悪いですが、キャッシュレス・消費者還元事業と同期間で行っている弊社独自のキャンペーンです。

 

昨年10月より開始いたしました「キャッシュレス・消費者還元事業」ですが、2020年6月で終了となります。

 

新規募集については弊社では2020年2月末日をもって終了させていただくこととなっております。

 

なぜかというと、本事業は経済産業相主導で2020年6月までの期間限定措置ですが、2020年5月までに端末設置出来た店舗が対象となっています。

通常申込から設置まで約2ヶ月間を要しますので、逆算して、弊社では2020年2月中の申し込みを締切日とし、3月中に申込書類の提出を期限としました。

 

キャンペーン開始より、たくさんのお問い合わせをいただくと同時に「0%怪しいよね」とのお声もいただいております(笑)

 

そこで本キャンペーンでの募集も2月で終了となることから、このキャンペーンが生まれた背景についてお話しさせていただきたいと思います。

 

ポイントは2点です。

 

①予算と戦略そして目的の設定

まず、本事業に取り組むに当たって予算を含む営業計画をたてました。この9ヶ月間(実質5ヶ月間です)で獲得する契約数、そこにかかる予算と戦略です。

② 個人サロン(オーナー1人運営)を対象

あくまで1人オーナーの店舗を対象としました。

 

一点目、予算と戦略を考えて行く際に、設定した目標獲得数に対して、そのうちの100店舗について、オーナー1人運営をされているサロンさんを対象にキャン―ぺーンを行う、(具体的に0%にしてはどうか?)という案が生まれました。

 

簡単に言うと、ペイペイやLINEペイさんが取り組んでいる、加盟店手数料0%というのがありますよね。これも期間限定ですよね。それと同様のものです。

 

料率を安くすることで導入を促す、単純明快です。そして個人サロンさんに絞ったのにも二点ポイントがありました。

 

一つは「うちは一人でやってる店だし…決済もでるかわからないし…」や「これから新しくオープンするのに端末代や手数料のことを考えるとちょっと…」と導入に二の足を踏んでいる個人サロンさんの背中を押せるという、他社にできない「社会性」を兼ね備えられたキャンペーンになるんじゃないか、という点。

 

 

二点目。

1人オーナーの個人サロンさんに絞って予算を割いた点です。

 

弊社での1人オーナーさんの1ヶ月の平均決済額は20万前後となっております。

20万×100店舗=2000万の決済となります。

今回全ての加盟店様の契約料率は3%となっております。

これを0%にするということは

2000万×3%=60万円を当社が負担するということになります。

 

そしてこの「キャッシュレス・消費者還元事業」の期間は最長で9ヶ月間ですが、10月にお申し込みいただいた加盟店様の登録が最初に完了したのは12月です。

 

つまり弊社の負担は最長で約6ヶ月ということとなりますので、60万円×6ヶ月=360万円の予算が必要ということになります。

 

今回の事業については端末代金も1/3が弊社負担(2/3は国の負担)となっております。

 

端末代については1台辺り平均約15,000円ほどの負担となっておりますので、

15,000×100=150万円の負担となります。

 

合計は360万円+150万円=510万円

 

もちろん弊社加盟店さんの中には、個人サロンさん以外には、1ヶ月で500-1000万決済される店舗もございます。そういったところもすべて対象にしていると弊社のような中小企業では予算オーバーです。

 

弊社はペイペイさんやLINEペイさんのように規模の大きな会社ではありませんのですべての店舗を0%対象にしてしまうと大変な負担になってしまうんですね。

 

先のorigamiがメルペイに売却したように。

経営が傾きます。

 

また、そういったたくさん決済をされるところであれば導入は必須であり、必要経費として受け入れられやすいものとなりますので、こういった新規導入を対象としたキャンペーンは不要だと思われます。

 

これでおわかりですね。

つまり今回はキャンペーン予算を500万取った、弊社がその対象とできるのは個人サロンさんだった。単純にこれだけです。

もちろん500万が大きなお金か小さなお金かの問題はございますが、単純に申し上げますと、弊社のことを調べていただければわかると思いますが、500万では弊社は倒産しません。

 

そして、決済金の入金がなされるか不安な方もいらっしゃるかもしれませんが、基本的なエステティックサロン様を対象とした決済に関しては、信託会社と提携し、信託会社を介して決済代金を送金しておりますので、弊社では決済代金を流用するようなこともできません。

 

本キャンペーンについては、飲食店なら生ビールを100円にする、エステサロンさんなら、今月のキャンペーンで何かのメニューを50%OFFにする、などキャンペーンを行うのと同じです。

 

値引きをするということは、「目的」があるはずです。

 

もしかしたら毎月毎月キャンペーンのやり過ぎで、「キャンペーンをやること自体が目的」になっているお店もあるかもしれません。

 

弊社にとっては本来の目的を見失わずに、その目的を達成するために最適な予算と戦略を考えた」、それが今回の「個人サロン100店舗限定0%キャンペーン」だった。それだけのことです。

 

正直こんなに強調して話すことでもありませんが(笑)

 

弊社の知名度、信用の不足が「怪しさ」を生んでしまったのは代表である私の不徳のいたすところではありますが(笑)、全てはここで説明させていただいた通りとなっております。

 

個人サロン様の皆さん、少しは安心していただけましたでしょうか?

まだ若干0%枠がございますので、安心して弊社新規加盟店相談窓口0120-77-9010までお問い合わせください。

 

たくさんのお問い合わせをお待ちしております。今後ともよろしくお願い致します。

 

株式会社ミューチュアルトラスト

代表取締役 西本 政美

【第14期を迎えました】

皆さま毎度ご無沙汰しております。

毎期末、もしくは新期始めにBlogでご挨拶させていただいております。

弊社は9月末を以て第13期を終了いたしました。

全てはお取引先さまを含め、弊社と関わりをいただいている皆さまのお陰でございます。

 

第13期もたくさんのご縁を頂きました。

Facebookでもお知らせしましたが、初めてとなるグアムへの社員旅行も敢行致しました。

新たな社員も入社いたしました。

 

そして第14期の開始は10月1日ということで、「消費増税」、それに伴う「軽減税率の適用」開始、そして「キャッシュレス・消費者還元事業」のスタートと、我が日本という国でも大きな節目を迎えることになりそうです。

 

今回の「キャッシュレス・消費者還元事業」においては、弊社でも力を入れており、エステティックサロン様に向けた新たなキャンペーンも開始させていただいております。

 

お知らせ欄でもご案内しましたが、こちらのキャンペーンとなります。

個人サロン(オーナー様お一人で運営)100サロン限定で加盟店手数料0%というかつてないキャンペーンとなります。

 

この「キャッシュレス・消費者還元事業」を利用して新規にクレジットカード決済を導入しようという個人サロン様も多いと思います。弊社ではそれをさらに上回る0%という無謀な?キャンペーンを敢行することに致しました。

是非多くのサロン様からのお問い合わせをお待ちしております。

 

第14期も皆さまにとってより良いご提案ができるよう、社員一同業務に邁進していく所存でございます。

これからも株式会社ミューチュアルトラストをどうぞよろしくお願い致します。

 

株式会社ミューチュアルトラスト

代表取締役 西本 政美

【CIESFスクールバス購入支援、その後】

以前、当社ホームページお知らせ欄に掲載させていただきました、

「CIESFスクールバス購入支援の一環としての寄付」について、

CIESFより、続報?経過の案内が届きました。

 

弊社では、平成31年3月31日付にてCIESF

「カンボジアでのスクールバス購入支援」のため、売上金の一部を寄付いたしました。

 

雨季は通学路が洪水で毎日通学したくてもできない
両親が共働きで送迎が難しい
そもそも学校が遠いというハードル

カンボジアでは‘通学’が教育を受けるうえで大きな負担となり、

これが原因で継続して通学できない子どもたちもいます。

CIESFでは2台のスクールバスで通学支援しているのですが、

追加購入の為、寄付を募っておりました。

 

弊社では子どもたちが毎日安全に学校に通えるように、

スクールバス購入のため、売上金の一部を寄付いたしました。

 

そして、本日、CIESFより嬉しいお知らせを頂戴しました。

我々を含めた各企業にて支援させていただいたスクールバスの納車です。

わかりにくいですね。

 

こちらですw

 

まだわかりずらいですね。

うん、これでもちょっと。

 

これが原型。

この上のローマ字の方です。

 

このバスに乗り込む子供たちの様子をこちらよりご覧ください

弊社のロゴはバスの乗り口の反対側という(笑)

 

この子供たちの笑顔

本当に可愛いですね~

この笑顔が見れて弊社も大満足です^^

この写真で良しとしましょう(笑)

 

これからも皆さまから頂戴した売上金を、利益を、

まだまだ世界のどこかで困っている方々へ届けられるよう、

「売り手良し、買い手良し、世界中の世間良し」の

三方良しの気持ちを持って、企業活動に取り組んでいきたいと思います。

 

これからも宜しくお願い致します。

【キャッシュレス化について考える】

久しぶりのブログに大きなテーマを放り込んでみました。

テーマが大きいだけに何度かに分割して考えたいと思います。

 

政府が強めに介入している、ということで連日ニュースや新聞で目にしますね。

「キャッシュレスを現在の20%⇒40%を目指す」

「キャッシュレス決済を行った場合増税分の2%を消費者へ還元する」

「カード決済の加盟店手数料を3.25%を上限にカード会社へ要請か」

など、最近急にこの手の話題を目にすることが増えました。

 

国際社会の水準に合わせていきたいようですが、

日本という国の特性もあってなかなか進んでいないようです。

そこでそのあたりも交え、個人的な見解も含めてお話ししてみたいと思います。

 

まずは今回は国際的なキャッシュレスの現状を見てみましょう。

 

キャッシュレスといえばクレジットカード決済が最初にイメージされると思います。

実はこのカード決済というのは「脱税を防ぎやすい」というメリットが国側にはあるようです。

一番大きな理由は「利用履歴が残る」という点ですかね。

 

現金のやり取りというのは不透明な部分も多いですよね。

不正な領収書などを利用したり、ペーパーカンパニーを噛ませたり、

現金を生み出すというんでしょうか、畳の下から現金出てきたりとか見たことありません?(笑)

ちょっとうまく例えられなくてすみません(笑)

 

不正な現金収益があった場合に、過度なカード履歴が残ってしまうと

収支のバランスが合いませんので当局の目につきやすいのかもしれません。

私は、諸外国では日本でいうところのマイナンバーカードのようなIDで紐づけされていて、

日本より資産が管理されてるようなイメージがあります。

こんなところでしょうか。

 

キャッシュレス先進国ともいえる韓国は

どのようにしてキャッシュレスが進展したのかを簡単に確認してみましょう。

 

まず現在日本のキャッシュレスの現状についてですが、

先にも示した通り現在は約20%という水準です。

韓国がダントツで89.1%となっていますね。

実は韓国については、今回の日本同様、政府主導でキャッシュレスが推進されました。

2000年から会計を透明化するために(脱税を防ぐために)作られたのが

カード利用に伴う税金控除の制度でした。

 

個人が年間20%の所得税控除を受けられるようにして、

年末調整や申告の時に上限30万円までの還付を受けることができるようにしたんですね。

 

また、年商240万円以上の店に対してクレジットカードの取り扱いも義務付けました。

日本政府案としては「中小の小売店」との案のみで規模が確定してません。

 

変わったところでは、毎月1,000円以上カードを利用すれば毎月分宝くじに参加できる、

など、韓国では様々な施策でキャッシュレスを進めたんですね。

 

しかし、かなり政府主導なのが見て取れますね。

 

 

ちなみに現金使用率(現金を使わない国)として、スウェーデンは約2%しかないそうです。

この現金使用率はGDPにたいしての現金の流通量だそうです。

わかりずらいかもですが、とにかくそれだけ日常的には現金が使用されていない、ということです。

 

ちなみにスウェーデンのキャッシュレスが進んだ要因はスウェーデンの6社の銀行で開発された、

スマホアプリ『Swish』によって、電子決済での支払いも簡単になったとも言われています。

 

この点は中国も「アリペイ」「ウィーチャットペイ」などに代表される決済が生まれたことで

爆発的にキャッシュレスが普及した要因と言われてますね。

 

またスウェーデンの銀行では、口座さえあれば

7歳以上の子供からデビットカードを発行できるということで、

デビットカードの普及率も約97%もあるそうです。

 

次にキャッシュレスが普及した各国の背景を見てみましょう。

色々な意見がありますが主な理由を簡単にまとめておきます。

①治安の悪さ

②現金を手に入れられない環境

③銀行口座の保有率の低さ

④自国通貨への不安

⑤スマホの普及

 

つまり日本は真逆なんですね。

①治安はいい

②ATMが充実

③銀行口座の保有率の高さ

④円は国際的にも安心

⑤のスマホの普及についてだけ共通してますかね。

 

①日本の治安の良さは誰もが認めるところでしょう。

現金を持ち歩いていてもめったなことで強盗などには会いません。

 

国連のデータによりますと、米国の強盗発生率は日本の約40倍、フランスは約70倍、中国は非公表。

殺人についても、米国は日本の約15倍、フランスは約4倍、中国は約3倍。

 

ちなみにブラジルでの強盗発生率は日本の400倍、殺人は約100倍(7件以上/1時間)

とも言われています。

想像を絶しますね。。。

 

また、各国ともに住居侵入・窃盗などの発生率も高いようです。

たしかに怖すぎて現金を持ち歩けないですね。

というか旅行に行くのも尻込みしますね。。。

 

②ATMの充実もわかりますよね。

銀行の支店網も充実していましたが、平成10年ごろからコンビニATMの普及が開始したことで

輪をかけて現金を入手しやすくなりましたね。

あとこれは①にも付随すると思います。

ATMを破壊するような強盗などもまず無いですし、ATMで現金を下ろしても強盗に会わないですしね。

 

③銀行口座の保有率という項目について、

実はこのキャッシュレスの普及というのは、

仮想通貨の普及と似ているんです。

 

まず日本の成人の銀行口座の保有率はほぼ100%だそうです。

ですが、世界を見るとまだまだ低く、保有率は高くはありません。

↓↓↓

世界の銀行口座保有率は2011年の51%から2017年は69%に上昇。

 

この数年でかなり銀行口座保有率は上昇しましたが、

中国では銀行口座を持たない人の数は未だ約2億2400万人に上り、

インド、パキスタンではそれぞれ、1億9100万人、9000万人余り、

米国でも約1800万人となっているそうです。

各国1-2割の人々は口座を保有しておりません。

アフリカ各国はそれ以上ですよね。

 

口座を持たずに通貨のやり取りが出来るという点で、中国でも仮想通貨やQR決済、アリペイ、ウィーチャットペイなどが普及したと言われています。

 

④自国通貨への不信について、代表的な国が中国でしょう。

ここでいう自国通貨への不信からのキャッシュレスという流れとしては

仮想通貨を含んでます。

 

中国では今年のはじめ、偽札の大量製造も話題となりました。

 

そして自国通貨の信用不安からビットコイン売買⇒外貨獲得へと動く国民が増加、

そのため当局が規制へと動きました。

 

現在も仮想通貨に関する取引所は閉鎖、ICOなども禁止されています。

 

ベネズエラや北朝鮮でのデノミ、インドでの高額紙幣の廃止など、日本では考えられないような

各国当局による強引な規制もありましたよね。

 

⑤スマホの普及については、上記①~④を踏まえた結論になりますが、

治安が悪いので現金を持ち歩きたくない(家に置いとけない)が

銀行口座を保有してないので預ける先も無い、そのためATMも不要、

そして自国の通貨を信用してない(自分の資産がいつどうなるかわからない)人達が、

スマホの普及に伴い、スマホ上に自分の資産保有できる環境が整ったため、

一気にキャッシュレスが加速した

と考えられます。

 

これに併せて、単純な話、店舗側も先進国のように時間をかけて

既決済インフラが整っていたわけでないため、

初期コストが安価で最新の決済システムが普及しやすい環境にあったことは

言うまでもありません。

 

金融システムや決済システムよりも早くスマホとインターネットの普及が一気に進んだため

新しい決済システムが先に普及したということです。

 

また日本のように、これまでの決済インフラを根本から見直さざるを得ないような環境でない

(既決済との総取替が不要)ということも普及しやすかった要因だったのではないでしょうか。

 

何をするにもこれから、みたいな国々ですから。

 

日本は変に決済手段が多様化しすぎたようにも思えます。

導入済みの店舗についてはコストをかけた既決済システムがあるし

それが使えなくなるわけでもないので、なかなか新しい決済システムが広がらない。

現金比率も高いので、無理して新しい決済システムを導入する理由も無い。

 

日本はインバウンドに備えたボーダーレス化に伴いキャッシュレス化を進めたい、という意図が強いようですが、全く日本と異なるお国事情があって、しょうがなくというか、成るべくして成ったというか、日本とは異なる背景でキャッシュレスが進んだ事実もあることを、まずは認識しなければなりません。

 

ちょっと私が疲れたので、まずはここまでにします(笑)

1 / 11123...10...最後 »