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【加盟店の実態把握をクレジットカード会社に義務付け】

平成27年ももう8月に入りました。
あっという間ですね、お盆開けたらお正月がみえてきますね(笑)

 

さて、2017年に割賦販売法の改正時に、カード会社の加盟店管理について強化されるようです。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO88490500V20C15A6MM8000/

具体的には、①加盟店所在地 ②代表者名、販売する商品種類 ③販売手法、などの情報だそうです。

 

当たり前の情報のようにも思えますが・・・詳しくはまた決定していくのでしょうけど。

 

クレジットカード決済での不正使用被害が

2014年度は106億円(前年比35%増)と、かなり増加しているようで、

カード会社の自主的な加盟店管理でなく、割賦販売法を改正し規制強化にあたるようです。

 

 

これまでは、クレジット業者に対し訪問販売や電話勧誘などを対象にした、

加盟店の勧誘方法等について調査義務がありましたが、

改正法案ではオンライン取引も含むことになりそうで、

加盟店への立ち入り検査などクレジット会社の負担がかなり増えることになりそうです。

 

確かに書類提出のみで加盟店契約を締結している店舗様も多いかと思います。

 

弊社では原則加盟店への現地調査を義務付けておりますので、

立ち入り等の手続きが発生してもあまり影響はありませんが、

今後はクレジットカード会社より、新規加盟店契約時に何らかの手続きの変更等がなされる可能性もありそうですよね。

 

決済代行会社への規制も強化されるようですので、我々もしっかり対応していきたいと思います。